平成２５年９月１７日に秋田商工会議所ホール８０にて、社会制度検討委員会９月オープン委員会が開催されました。
「企業の子育て支援策『一般事業主行動計画』を策定しよう」をテーマに、次の３人の講師に講演していただきました。
太田瑞穂 氏（特定社会保険労務士 当委員会メンバー）
松嶋 亜紀 氏（秋田県企画振興部少子化対策局）
水野 亨 氏（秋田労働局雇用均等室厚生労働事務官）
「一般事業主行動計画」は何のためにあるかといいますと、簡単には少子化対策の為であります。
その計画を策定して、企業が子育て支援を押し進め、女性が社会に進出（復帰）することを目指しております。
では、なぜそのようなことをする必要になったのか？
言うまでもなく、少子化なのですが、太田先生は、秋田県の人口動態を調べて説明してくれました。
平成２年に１５～６４歳の人口は、８０万人いました。
それが、
平成４７年になると、１５～６４歳の人口は、４０万人になると予想されております。
実に半分です！
現在、平成２５年でも１５～６４歳の人口は、６０万人とピークから２３年間で２０万人も減っております。
ちなみに平成４７年の将来推計ですが、
０～１４歳、９％
１５～６４歳、５０％
６５歳～、４１％
となっており、感覚的には、労働者１人が子供やお年寄り１人を扶養しなくてはならないことが想像できます。
このことに自分は関係ないといっても、そうはいきません。
扶養する人が増えるという事は、すなわち税金や社会保障費が上がるということですから、身が引き締まる思いですね。
このような状況になって、男性だけが働いて、家族を支えるという家族イメージは持ちにくい事はお分かりに
なるかと思います。先ほど労働者１人が１人を扶養しなくてはいけないと言いましたが、１５歳～６５歳まで
みんな働いたと仮定すればのことです。実際には、２２歳ぐらいまで学生かもしれませんし、失業中かも
しれませんし、専業主婦（主夫）をしているかもしれません。
支える側は大変ですね。だからこそ、国や行政も企業も、子育や女性の社会進出を応援しようということ
なのです。
今回のオープン委員会では、その支援策（県の奨励金と国の助成金）を知る事ができました。
子育世代の多い企業さんにはきっとお役に立てる内容だったと思います。
（記 社会制度検討委員長 田崎宏明）
